個人情報の保護に関する基本方針
1. 個人情報保護宣言
当社は、お客様のご要望に応じた品質の高いサービスを提供するために、お客様からお預かりする情報をはじめさまざまな個人情報を利用しています。ここで、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみだけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含みます。）のことです。
このような個人情報が適正に取扱われない場合には、個人の権利や利益が保護されないことになるおそれがあるばかりでなく、個人情報の有用性が損なわれることにもなりかねません。当社は、個人情報を適正に取扱うことが、お客様をはじめとする個人の権利や利益を保護し、当社及び当社の事業活動に対するお客様や社会の信頼を確保するために重要な責務であることを深く自覚し、ここに当社の個人情報保護に関する考え方及び方針を明らかにし、宣言します。
- ① 当社は、個人情報保護に関連する法令、諸規則その他の規範を遵守します。
- ② 当社は、業務上必要な範囲で、適法かつ適正な方法により個人情報を取得します。
- ③ 当社は、個人情報をこの基本方針に規定する利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱いません（但し、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除きます。）。
- ④ 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、これを適切かつ迅速に処理するよう取り組みます。
- ⑤ 当社は、「2.個人データの安全管理に係る基本方針」に沿って個人情報の安全管理体制を整備し、必要かつ適切な措置を講じます。
- ⑥ 当社は、この基本方針に規定する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
- ⑦ 当社は、個人データの取扱いを委託する場合には、個人情報を適正に取扱っていると認められる者を選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- ⑧ 当社は、個人データを第三者と共同利用する場合には、当該第三者にこの基本方針を遵守させます。
- ⑨ 当社は、役職員に対し、教育、研修等を通じてこの宣言を周知徹底し、個人情報保護意識の向上を図るほか、個人データを取扱わせるに当たり必要かつ適切な監督を行います。
- ⑩ 当社は、個人情報の利用目的をインターネット上のホームページに常時掲載して公表し、必要に応じて書面、電子メール又は電話その他の方法により通知します。
- ⑪ 当社は、万一個人情報の漏えい等の事態が発生した場合には、個人情報保護に関連する法令、諸規則その他の規範に則り、速やかに、かつ、適切に、お客様への通知及び個人情報保護委員会への報告を行います。
- ⑫ 当社は、保有個人データ等について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去又は第三者への提供の停止を求められたときは、「保有個人データの開示等の求めに応じる手続について」に掲載する方法により受け付けます。
- ⑬ 個人情報の取扱いに関する質問及び苦情その他の問合せは、個人情報取扱窓口にお願いします。
- ⑭ 当社は、この基本方針の内容を継続的に検討した上で必要に応じて改訂を行い、この基本方針が先進的なデータ保護基準となるよう改善に努めます。
2. 個人データの安全管理に係る基本方針
当社は、個人情報取扱事業者として、ここに個人データの安全管理に係る基本方針を策定し、公表します。
- 当社は、当社が取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に係る取扱規程等の整備及び安全管理措置に関する実施体制の整備等、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じた次の各措置を含む必要かつ適切な措置を講じます。
- ① 組織的安全管理措置として、個人データの安全管理措置について役職員の責任と権限を明確に定め、安全管理に関する規程等を整備・運用し、その実施状況の点検・監査を行うこと等の、体制整備及び実施措置を講じます。
- ② 人的安全管理措置として、役職員との個人データの非開示契約等の締結及び役職員に対する教育・訓練等を実施し、個人データの安全管理が図られるよう役職員を監督します。
- ③ 物理的安全管理措置として、個人データを取り扱う区域の管理、電子媒体などを持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、個人データの削除及び機器、電子媒体などの廃棄等の措置を講じます。
- ④ 技術的安全管理措置として、個人データ及びそれを取扱う情報システムへのアクセス制御及び情報システムの監視等の、個人データに関する技術的な措置を講じます。
- ⑤ 外的環境の把握として、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。また、お客様からお問い合わせがあった場合には、当該外国の名称及び講じた措置の内容を速やかに回答いたします。
- 当社は、個人データの安全管理のため、個人情報保護に関連する法令、諸規則その他の規範を遵守します。
- 当社は、この基本方針の内容を継続的に検討した上で必要に応じて改訂を行い、この基本方針が先進的なデータ保護基準となるよう改善に努めます。
- 個人データの安全管理措置に関する質問及び苦情その他の問合せは、個人情報取扱窓口にお願いします。
3. 個人情報の適正な取得について
当社の個人情報の取得方法その他の事項は、次のとおりです。
- 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、当社は、第三者から個人情報を取得するに際しては、お客様の利益を不当に侵害いたしません。
- 当社は、第三者からの提供により個人情報を取得する場合には、提供元の法令遵守状況を確認するとともに、当該個人情報が適法に取得されたものであることを確認するものとします。当社は、個人情報の不正取得等の不正な行為を行っている第三者から、その情報が漏えいされた個人情報であることを知ったうえで情報を取得いたしません。
- 当社が個人情報を取得する方法は以下のとおりです。
- ① お客様に書面、又はインターネット経由で記入し、提供いただくことにより取得する方法
- ② お客様に当社メールアドレスに送信いただくことにより取得する方法
- ③ お客様より当社電話システムにお問合わせいただくことにより取得する方法
- ④ お客様が当社電話システムでお問合わせされた際に、当社が記録する音声録音による方法
- ⑤ お客様が当社ウェブサイトにアクセスされた際に当社が記録するログにより取得する方法
- ⑥ 会社四季報、役員四季報等市販の書籍に記載された情報や新聞、インターネットで公表された情報を閲覧することで取得する方法
- ⑦ その他、個人情報の保護に関する関係諸法令、諸規則等に従い適正な方法により取得する方法
4. 個人情報の利用目的について
当社は、以下に掲げる利用目的を達成するために必要な範囲において個人情報を取り扱います。
- ① 当社及び当社の関連会社の事業活動についてのご報告・ご案内
- ② 当社及び当社の関連会社が取扱う商品・サービスのご案内・お勧め・ご提供・お取次ぎ
- ③ 上記各号に付随するご本人確認、資格確認その他の各種確認の実施
- ④ 当社が広告・宣伝の委託を受けた第三者の商品・サービスのご案内・ウェブサイトのご紹介
- ⑤ 上記各号に掲げる商品・サービスのご利用内容のご報告、その他お客様との事務手続業務の実施
- ⑥ 上記各号の目的のために必要とされる当社の事務手続き業務及び内部管理業務の実施
- ⑦ 上記各号に掲げる商品・サービスの改良及び新商品・サービスの開発
- ⑧ 前号を目的とした各種市場調査の実施及び結果の解析
- ⑨ 当社の株主様の管理業務の実施
- ⑩ 当社のお取引先様（法人のお客様の場合はその役職員の皆様）について、業務上の連絡、契約の履行、商談、管理業務の実施
- ⑪ 当社への採用・募集活動応募者様について、連絡、情報提供その他採用・募集活動に必要な利用
なお、上記の利用目的にかかわらず、個人のお客様に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報については、法令等に基づき、適切な業務の運営の確保その他の必要と認められる目的以外の目的のために利用いたしません。
5. 第三者への提供について
当社は、以下の場合を除き、お客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
- ① 法令に基づく場合
- ② 当社の業務遂行上必要な範囲で委託先に提供する場合
- ③ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- ④ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑥ 当社のグループ会社及び提携先企業との間で共同利用を行う場合
6. 個人データの共同利用について
当社は、関連会社と共同で個人データを利用することがあります。
- 個人データの共同利用
マネックス証券株式会社と当社は、グループ内の内部管理（内部統制・内部監査等）の目的 のために二社共同で個人データを利用することがあります。
- 共同利用の対象となる個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、所属機関、役職、取引口座番号、取引履歴等の情報
- 個人データの管理責任者の名称
マネックスグループ株式会社
東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 25 階
代表執行役 清明 祐子
7. 保有個人データに関する利用目的その他の事項について
当社が個人情報取扱事業者として取扱う保有個人データに関する利用目的その他の事項は、次のとおりです。
個人情報取扱窓口
個人情報の取扱いに関するご質問、苦情その他のお問合せは、下記の個人情報取扱窓口でお受けいたします。
お問い合わせ先: 〒107-6025 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 25 階
マネックスグループ株式会社 個人情報取扱窓口
電話 03-4323-8698
（受付時間：営業日の【午前 9 時～午後 5時】）
保有個人データ等の開示等の求めに応じる手続について
保有個人データにより識別されるご本人は、保有個人データ又は第三者提供記録に関し、開示等の求めをすることができます。当社は、次の方法により、開示等の求めを受け付けます。
- 開示等の求め
開示等の求めとは、保有個人データ又は第三者提供記録に関する次のいずれかの請求をいいます（第三者提供記録については、②のみ可能です）。
- ① 利用目的の通知
- ② 開示
- ③ 内容の訂正、追加又は削除
- ④ 利用の停止又は消去
- ⑤ 第三者への提供の停止
- 申出先及び申出の方式
開示等の求めは、当社所定の申請書類をご提出いただくことにより受け付けます。 開示等の求めをご希望の場合は、保有個人データ又は第三者提供記録のいずれに関する請求か、また、上記１の ①から⑤のうちいずれの請求かご指定のうえ、個人情報取扱窓口にお申し出ください。当社所定の申請書類をお送りしますので、開示等の求めの対象となる保有個人データ（氏名、住所、生年月日等）を特定するほか、所要事項をご記入、ご押印のうえ、所定の本人確認書類等を添えて個人情報取扱窓口宛てにご返送ください。
- 本人確認の方法
開示等の求めに際しては、ご本人について当社所定の本人確認書類をご提出いただきます。開示等の求めを代理人（未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人が委任した任意代理人）によって行う場合には、あわせて代理人の本人確認書類及び当社所定の委任状その他の代理権を確認するための書類もご提出いただきます。
なお、本人確認のため、必要に応じて電話等によりご本人に確認することもあります。
- 手数料
開示等の求めが上記 1 の①（利用目的の通知）又は②（開示）の場合は、その受付に当たり、当社所定の手数料をお支払いいただきます。
- 回答の方法
開示等の求めに対する回答は、原則として電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法のうち、ご本人が請求した方法により行いますが、例外として電磁的記録の提供による方法に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難である場合には、書面の交付による方法を行う場合があります。 代理人による請求の場合には、直接ご本人に対して回答することがあります。
回答までに相当の期間を要する場合や開示等の求めの一部ないし全部について応じられない場合もありますので、ご了承ください。
- この手続の詳細について
申出の方式、本人確認の方法、手数料の額及びお支払方法その他この手続の詳細については、お送りする申請書類をご覧いただくほか、個人情報取扱窓口にお問合せください。
クッキーとウェブビーコンについて
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